こんにちは。
なおモンです。
今日の話題
4月５日、アメリカ労務省が『3月の雇用統計』を発表しました。
結果として市場予想を上回る数字で、非農業部門の就労者数は前月から30万３千人増（市場予想20万人）と予想の約1．5倍という強い結果となりました。
失業率も3．8％（こちらは予想通り）と、これもまた低水準の数字となりました。
さてここ数年の急激な利上げが行われていても、以前として底堅い労働市場の結果を受けて、「アメリカの利下げはまだ先かぁ〜」と思われるかもしれません（実は私も最近までそう思っていました）。
ですがここ最近、金融政策の方針を決めるFRBのパウエル議長のトーンが変わってきたそうです。
今までは👨🏻🦳「利下げは考えてもいないよ〜。あるとしても、もう少し時間が経って色々なデータが出揃ってから考えるよ〜」という感じのトーンでした。
ですが先月の記者会見で
👨🏻🦳「強い雇用の伸び自体はインフレを懸念する理由にならない」
👨🏻🦳「利下げを待つ理由にもならない」っと、一転して利下げ時期の先送りに慎重な姿勢になっていました。
まぁ言いたいことも分かるんですよ。金利方針を決める決定的な要素が「インフレ率」つまり物価上昇なんです。
今FRB（アメリカ）は、インフレ率が期待通り2％付近に落ち着くようなら利下げを、達成できないなら更なる利上げ（もしくは金利を現状維持）を、という方針です。
「雇用が強いから物価も上昇するとは限らない」こういう見方があるからこそ、先月パウエル議長は慎重な姿勢に転じたんじゃないか？と思っています。
まぁ一般的には、雇用が強い→賃金が上昇する→物価も上がるこのサイクルが生まれてしまうと言われています。なので今のパウエル議長の方針に疑問符が出てしまうのは無理もありません。
ただパウエル議長の発言＆考え方の根拠になっているのが、移民の大量流入です。
「移民が職探し＆就労することによって、雇用上の数字が強くなっても賃金上昇を”抑えられる”」、なので「雇用が強いから物価も上昇するとは限らない」っと考えているんだと思います。
どちらにせよ利下げのタイミングはFRB次第なので、経済データが出る度に「利下げするのか？しないのか？どっちなんだい？」と期待してもしょうがないですよね。
正直もうその話題が去年からずっと言われてきているので、聞き飽きてしまいました。
どこまで行っても私のような”弱小”個人投資家は、相場から退場しない＆常に生き残っていくこのスタンスで市場に臨むしかありません！
自分自身のリスク許容度を守りながら、致命傷を避け、そして何より投資の種銭をしっかり稼げるように、これからも自分に出来る精一杯のことをやっていくつもりです。
今回は以上になります。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
※ちなみにアメリカの雇用統計って、2023年のほとんどの月で速報値から下方修正されているってご存知でしたか？
なので実際には雇用は数字ほど強く無いのかもしれませんね？
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