【ズバッと解説】企業の「給料額」の決め方について

社員A君

自分、会社に勤めてて毎月給料貰ってるけど、そもそも何を基準にして決めてるんだろう？

経営者

会社作ったは良いけど、社員の給料ってどうやって決めるんだろう？

会社設立したての頃や、すでに従業員として働いている場合、「給料額」がどのように決まっているのか（はたまた決めて良いのか？）疑問に思うことがあると思います。

😆「いやいや、そんなの〇〇で決めてるんでしょ！」各々頭に思い浮かんだ候補があることでしょう。
確かにその一面もありますが、それが”全ての理由”ではありません。

そこで今回は【企業の「給料額」の決め方】というテーマでお届けしていきます。

ご自身の給料に不満がある方は、少しでもその不満が解消するかもしれません。そして会社設立して従業員を雇う経営者の方は、給与を決める参考になります。
是非最後までご覧ください。

それでは本題に参ります。

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早速結論から行きましょう。結論この５つです。

順番に解説していきます。

製造業、建設業、食品業、卸・小売業、金融業などなど。業種は数多く存在します。

多くの方がイメージする通り、その業界によって給料水準というものは変わります。

ご自身が勤めている（または経営する）企業の業種がどれくらいの給料水準を採用しているのか？
これが給料を決める一つの基準になります。

雇用する上で絶対遵守しなければいけないものが、この”最低賃金”です。

労働契約を結ぶ以上、この最低賃金を下回る給料で働かせることはできないので、企業はこの条件だけは守らなければいけません。

ちなみに昨今の賃上げの動きもあり、2024年10月時点で全国平均の最低賃金は1,055円になりました。
最も高い都道府県は東京都の1,163円。
最も低い都道府県は秋田県の951円となっています。

経営者の頭を悩ませるものの一つに税金・社会保険料があります。

特に社会保険料に関しては、企業が社員負担分の半分を国に納めなければいけません。（メチャクチャ重たいんですよ〜）

ですので、むやみやたらに給料を上げてしまうと、その分の社会保険料負担も増加してしまうため、それを考慮した金額に給料を抑える必要が出てきます。

そしてこれは役員（しかも社長）に限った話ですが、役員報酬も無闇に高くすると所得税の税率も高くなるため、「税金を抑えたい」という狙いがある場合も給料を決める基準の一つになります。

労働生産性＆労働分配率によって決める方法も存在します。

簡単に説明すると、社員一人当たりが稼ぎ出した利益に対して支払う給料を決める方法になります。

※詳しくはこちらの記事にて解説してますので、ご興味がありましたら読んでみて下さい⇩

企業の業績が低迷している内は給料を上げることは難しいと思いますが、業績好調で労働分配率が当初決めた基準より下回った場合は、もう少し社員に還元しても良い基準になります。

ここまで長々と給料を決める判断基準について解説してきましたが、最終的には社長の意思決定がものを言います。

社長が「ウチの給料はこれで行く！」と決めた場合は、それに従うほかありません。

ただし法律に抵触しないことは大前提で、給料を決定することに注意しなければいけません。

今回は【企業の「給料額」の決め方】というテーマでお届けして参りました。

このように給料を決める判断基準は多く存在します。

好き勝手に決めている場合も勿論あると思いますが、一般的には総合的に考えて決めているはずです。

ご自身の給料に不満がある方は、少しでも不満の解消になりましたでしょうか？参考になりましたら幸いです。

今回は以上になります。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。