アメリカが約2年間続けてきた高金利政策。それによってCPI（消費者物価指数）も目標には遠いものの低下の兆候が見られ始めています。それに伴って、ここ最近経済指標で軒並み弱い指標が出ています。
こういった背景があり、金融市場参加者から年内に利下げが見込まれています。
一方、私たちの日本はというと、長らく続けてきた金融緩和からマイナス金利解除やYCC（長短金利操作）の撤廃、国債の買い入れ減額など、じわじわと方針転換を図ってきました。そして今では「追加利上げのタイミングを探っている」といった思惑も出てきています。
しかし、もし仮に日銀が利上げを行ってしまうと、財務の弱い中小型株にとってリスクとなります。日本株特に中小型株が足元で上昇していますが、短命に終わる可能性があります。
少し前のデータになるのですが、7月18日時点での日本の中小型株をまとめた東証グロース市場250指数が同期間に５％高、ＴＯＰＩＸスモールグロース指数が0.7％高となっており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の0.5％安をアウトパフォームしています。
米国でも中小型株指数であるラッセル2000が上昇しているため、中小型株に資金が入りつつある現状です。
ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは「ごく短期のトレードの範囲。その先はファンダメンタルズを反映して日米の連動性が低下していくだろう」と予測。
日本の中小型株が米国に連動する期間は「２－３カ月以内だろう」とみている、とのことです。
つまり今の日本の中小型株の上昇は、米国に釣られて上昇しているに過ぎない、ということです。
だって考えてみてください。昨今、為替市場での円安の長期化を受け、日銀に対しさらなる金融引き締めを求める政治的圧力が高まっていますよね？そして日銀も利上げに前向きな印象を受けます。
そして金融引き締めを行ってしまったら、今後国内金利の上昇が加速します。そうすると、大型企業に比べ財務が脆弱な中小型は借入金返済などの負担が増すリスクがあります。
ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは、円安や日本のインフレ基調が明確に転換しない限り、日本の小型株の「本格的かつ持続的な失地回復は予見しづらい」と分析しています。
つまり「今の時点で業績があまり良くなく、財務体質も弱いためファンダメンタルズの側面では日本の小型株は業績回復は難しく、株価も軟調になるだろう」というのが専門家の見解ということになります。
それに加えて、日本の中小型株にはバイオテクノロジーやサービスなど内需関連企業が多い点も挙げられます。
内需企業が業績に左右されるのは紛れもなく個人の支出です！
実質賃金がリーマンショック期を上回る26ヶ月マイナスになっています。おそらくもう少し更新し続けるでしょう。
こうした中、明らかに個人の消費は冷え込んでいます！
その証拠に、7月1日に内閣府が発表した2024年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値。
こちらは年率2.9％減に下方修正されています！
内需企業がこのままの状態で持つとは到底思えません。それに日銀が利上げまでしてしまったら、企業からすれば”泣き面にアブ”です。
おそらく日銀もそういったリスクがあることは、百も承知だと思います。
そして日銀は「企業の未来」と「物価の安定」を秤にかけたら、確実に「物価の安定」をとると思います。
そのための利上げならすると私はみています。
ただ日銀の利上げは為替相場が円高に向かう要因になります。そうでなくても、今は金融市場が日銀の利上げを織り込む形で、円高に向かいつつある現状です。
「円高になれば物価の上昇も落ち着き、調達コストが下がってるんだから値下げをしてくれるはず！」
そう考えている方もいらっしゃると思いますが、そんな単純にいかないと思います。
もし仕入れコストが下がったことによる値下げをしてしまったら、日本はまたデフレの道を歩むことになります。
それに値上げによって味を占めた企業が、簡単に利益が下がるようなことをするとは思えません。
なので今後も（ある程度は）物価の上昇は続いていくと見て良いでしょう。
今後、日銀が本当に利上げするのか？その時、中小型企業は持ち堪えられるのか？
しっかりウォッチしていきたいと思います。
そして、本日伝えたいことは、こういったリスクが今日本に蔓延している、ということです。
少しでも投資戦略の参考になれば幸いです。
今回は以上になります。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
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