昨日アメリカ労働省が発表した米6月CPIは、事前予想を下回り、物価上昇圧力が着実に低下していることを裏付けました。
6月CPIは前年同月比＋3.0％と、前月の同＋3.3％から3か月連続で低下しました。前月比は－0.1％と、2022年7月以来のマイナスになりました。
変動の激しい食料・エネルギーを除くコアCPIも、前月比＋0.1％と事前予想の同＋0.2％を下回り、コアCPIの前月比上昇率は、3月の同＋0.4％から3か月連続で上昇幅を縮小、基調的な物価上昇率が着実に低下していることを示しました。
財コア（除く食料・エネルギー）は前月比－0.1％とマイナスとなり、財価格は下落基調、いわばデフレ状態にあることを示した。物価上昇率の低下が遅れてきたサービスコア（除くエネルギー）も6月は前月比＋0.1％と予想以上に下振れた。強い粘着性が指摘される家賃も、4か月連続での前月比＋0.4％から、6月は同＋0.2％へと縮小した。
予想外に下振れた6月CPIを受けて、金融市場では9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに踏み切るとの見方が一段と強まった。市場が織り込む9月の0.25％幅の利下げ確率は、6月CPI発表前は70％程度であったが、発表後には85％程度まで上昇した。
市場参加者の年内の利下げ回数の見通しが2回から3回へと増えています。
それと気になるニュースがもう一つ。
米6月CPI発表後に急速にドル安円高が進んだこと、です。しかも1ドル161円台後半から一時は157円台と、短時間で4円以上もドル安円高が進むという異常事態となりました。
一部報道では、政府・日銀が為替介入を実施したのではないか？と言われています。
個人的にはこれはガセだと思っていて、以前からアメリカのイエレン財務長官から「為替介入は稀であるべきだ！」と釘を刺されています。
しかも前回やったのが４月＆５月なので、もし仮に為替介入を実施したのなら2ヶ月も経たない内にやったことになります。
しかも、アメリカにとってネガティブな内容のCPI発表後というタイミングも妙です。
わざわざアメリカに楯突くというか、ケンカ売るようなタイミングで為替介入するかな？、と率直に思ってしまいます。
一応、何らかの材料をきっかけに一時的に円高に振れた局面を捉えて円の押し上げ介入を実施すれば、非常に有効な介入となることがある、という傾向があるようなので、今回のケースはそれに該当するのかもしれません。
ですが、やっぱり為替介入を実施したようにはどうしても思えません。今月には日銀の政策決定会合も控えてますし、その発表次第でも流れが変わる可能性だってあったはずです。
財務省の神田真人財務官は、記者に円買い介入を実施したかを聞かれて、「介入の有無についてはコメントする立場にない」と語りました。まぁ実際行ったとしても正式な場じゃないと言わないですよね…
今後の財務省の発表＆FRBの動向に注目です。
今回は以上になります。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
にほんブログ村
