年金生活でも賢く稼げる！住民税非課税世帯のままで月6万円稼ぐ裏ワザ

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年収230万円で「非課税世帯」？知らなきゃ損する、年金と税金のカラクリ

はいどうも、なおモンです。

みんな、テレビやネットで「給付金」のニュースを見かけるたびに、こう思ってない？

「なんで俺はいつも対象外なんだよ…」って。

そうなんだよ。給付金とかって、たいてい「住民税非課税世帯」っていう人たちだけがもらえることになってる。

俺もね、最初は「そりゃ生活が苦しい人を助けるのは大事だよな」って思ってたんだけど、この「非課税世帯」の条件をよーく調べてみたら、とんでもないカラクリがあることがわかって、マジで驚いたんだ。

今回の話は、特に両親や祖父母が年金暮らしをしている人、そして将来年金生活になるかもしれない俺たちにとって、絶対に知っておくべきことだ。

知らないと、もらえるはずの給付金をもらえなかったり、余計な税金を払ったりすることになるから、ぜひ最後まで読んでみてくれ。

住民税非課税世帯って、そもそも何？

住民税非課税世帯とは、その名の通り「住民税が課税されない世帯」のこと。

一般的には、所得が低い世帯が対象になる、っていう認識で大丈夫だ。
（ここから色々説明が入るから、読みたい人だけ見てくれ）

しかし、その条件は結構複雑だ。

簡単に言うと、「所得割」と「均等割」の両方が非課税になった世帯のことを指す。

「所得割」は所得に応じて税額が変わる部分で、「均等割」は所得に関わらず一律で課される部分（年間約5,000円〜6,000円）。

この両方が非課税になるには、「合計所得金額」が、自治体が定めている基準額以下である必要がある。

その基準額は、「45万円＋控除額」で計算されることが多い。

この「合計所得金額」っていうのがポイントだ。

年金収入や給与収入がそのまま「所得」になるわけじゃない。

給与所得は「給与所得控除」が、年金収入には「公的年金等控除」が適用された後の金額が、所得として計算されるんだ。

この「控除」という名の魔法が、俺たちを非課税世帯にしたり、しなかったりする。

【年金受給者向け】非課税世帯のボーダーラインを分かりやすく解説

特に年金受給者の場合、非課税世帯になるかどうかのボーダーラインは、年金収入が「年間155万円」だ。

なぜ155万円なのか、計算してみよう。

項目	金額	備考
年金収入	155万円	年間の年金総額
控除額	▲110万円	65歳以上の公的年金等控除
合計所得金額	45万円	住民税非課税の基準額にぴったり

見ての通り、年金収入155万円から控除額110万円を引くと、所得が45万円になる。

つまり、年金収入が155万円以下であれば、住民税は非課税になるってわけだ。

じゃあ、年金収入が156万円だとどうなる？

項目	金額	備考
年金収入	156万円	年間の年金総額
控除額	▲110万円	65歳以上の公的年金等控除
合計所得金額	46万円	基準額45万円を1万円超過

合計所得金額が46万円になって、基準額を1万円超えてしまう。

たった1万円の違いで、住民税の「均等割」（約5,000円〜6,000円）が課税されることになるんだ。

この「たった1万円」の差が、後で説明する給付金などの大きな差になってくる。

「年金155万円」と「年金230万円」のどっちが偉い？

いきなりだけど、クイズだ。

Aさん：年金収入156万円
Bさん：年金収入155万円＋アルバイト収入75万円＝合計230万円

この2人のうち、税金面で「得」をしているのはどっちだと思う？

普通に考えたら、収入が230万円もあるBさんの方が、税金をたくさん払って、給付金ももらえない「損」な立場だと思うよね。

ところが、この国の税制度だと、答えは「Bさん」なんだ。

実は、Aさんは住民税の「均等割」（年間約5,000円〜6,000円）が課税されるんだけど、なんとBさんは「住民税非課税世帯」になるんだ。

マジで意味がわからないだろ？

年金だけで暮らしてるAさんの方が収入が低いのに、税金を払うハメになって、年金に加えてアルバイトまでしてるBさんの方が、給付金をもらえる「非課税世帯」になるっていう、とんでもない「逆転現象」が起こってるんだ。

「年金155万円」と「年金230万円」のどっちが得？驚きの逆転現象！

さっきのクイズに戻ろう。

Aさん：年金収入156万円

Bさん：年金収入155万円＋アルバイト収入75万円＝合計230万円

この2人のうち、税金面で「得」をしているのは「Bさん」だったよね。

この驚きの逆転現象がなぜ起こるのか、Bさんの所得計算を見てみよう。

項目	金額	備考
年金収入	155万円	年間の年金総額
公的年金等控除	▲110万円	65歳以上の公的年金等控除
年金所得	45万円	(155万 – 110万)
給与収入	75万円	年間のアルバイト収入
給与所得控除	▲65万円	最低控除額
所得金額調整控除	▲10万円	年金と給与両方がある場合に適用される控除
給与所得	0円	(75万 – 65万 – 10万)
合計所得金額	45万円	(年金所得45万 + 給与所得0円)

どう？マジで意味わかんないだろ？
理解はしなくていい。なんとなくでも「あ〜こういう風になるんだな」って思っただけで十分だ。

話を戻そう。
年金155万円で既に非課税のボーダーラインにいるBさんが、さらにアルバイトで75万円稼いでも、その75万円が「控除」によって所得が0円になるという、とんでもないカラクリだ。

結果、Bさんは収入が230万円もあるのに、合計所得金額は45万円のままで、住民税非課税世帯の資格を維持できる。

一方、たった156万円の収入しかないAさんは、住民税を払うハメになる。

非課税世帯が受けられる、知られざるメリット

住民税非課税世帯になると、単に税金がかからないだけじゃない。

国や自治体から、「お金では買えない恩恵」を受けられるんだ。

メリット	具体的な内容
給付金	選挙時の公約で出される2万円などの給付金がもらえる
高額療養費制度	医療費の自己負担額の上限が大幅に引き下げられる
介護保険料の減免	介護サービスを利用する際の費用が安くなる
保育料・幼稚園料の減免	（若い世代の場合）保育料などが安くなる

これ全部、たった年収1万円の差で受けられるか受けられないかが変わるんだから、知ってるか知らないかはマジでデカい。