会社（組織）の不正はどうして起こってしまうのか？

中小企業に限らず大企業でも度々起こってしまう不正の問題。

従業員の横領や情報漏洩、インサイダー取引や粉飾＆脱税、製造業独自の不正（データの改竄など）、事例を挙げ出せばキリがないほど多く起こっています。

世間に明るみになっていないだけで不正が横行している、そんな企業も存在しているでしょう。

一体なぜ、このような状況になってしまうのでしょうか？

働く人の意思が弱いからでしょうか？

自分が得をしたいから不正に手を染めてしまうのでしょうか？

確かにその側面はあるでしょう。

その議題について、もっと突き詰めて明確に不正が起こってしまうメカニズムを研究した人がいます。

その人が提唱した理論が「不正のトライアングル」（Fraud Triangle）です。

この理論は、アメリカの犯罪学者ドナルド・クレッシー（Donald Cressey）が提唱した不正行為のメカニズムを示すもの。

「動機」「機会」「正当化」。これらの三要素が揃うことで、人は不正行為を行ないやすくなるのです。

1. 動機（Motivation/Pressure）

不正行為に及ぶ動機やプレッシャーには、個人的・社会的な要因が多く含まれます。以下のような状況が典型例です。

• 経済的なプレッシャー：ギャンブルによる損失や借金、医療費、学費など、経済的な負担が大きい場合に不正行為に走るケース。
• 仕事上のプレッシャー：成果のプレッシャーやノルマが厳しい場合、自らの評価を上げるために不正を行うケース。
• 個人的な動機：生活水準の向上や地位を高めたいという欲求から、不正を行うこともあります。

この動機が一番要になっているといっても過言ではなく、この項目が強いと不正に対する抵抗感が薄れ、他の二つの要素と結びつきやすくなります。

2. 機会（Opportunity）

「機会」は不正行為を行うための環境や状況が整っていることを指します。

例えば、組織内での内部統制が不十分である場合や、監査が行われていない場合に不正行為の「機会」が生まれやすくなります。具体例は以下の通りです。

• 内部統制の欠如：チェック機能が甘いと、不正が発覚しにくくなります。
• 職務の分業不足：一人が多くの業務を一貫して担当すると、監視の目が行き届かず、不正のリスクが高まります。
• 透明性の欠如：取引や手続きの内容が不透明だと、データの改竄や不正経理がしやすくなります。

この「機会」を減らすことが、不正防止のためには非常に重要です。

3. 正当化（Rationalization）

正当化は、自分の行動を正当なものとして受け入れる心理的なプロセスです。

不正を行う際に「仕方がなかった」「一度だけなら問題ない」「みんなやっている」といった考え方がこの要素に当てはまります。

正当化は個人の価値観や倫理観に大きく影響を受けます。

• 自己防衛的な思考：「自分が不正を行ったのは他の誰かが悪いからだ」といった責任転嫁が行われるケース。
• 一時的な正当化：「一時的に乗り切れば問題は解決する」という誤った安心感に基づく行動。
• 組織文化：「他の社員もやっているから問題ない」という文化がある場合、不正行為が正当化されやすくなります。

不正行為の防止策

ではそれらの不正のトライアングルに至る前、未然に防ぐにはどうしたら良いのでしょう？

それには以下の対策が挙げられます。

1. 動機の軽減：従業員の経済的負担を減らし、プレッシャーが過剰にならないように働きかける。
2. 機会の制限：内部統制を強化し、監査体制を充実させる。業務の分掌を見直し、複数の目でチェックを行う。
3. 正当化の防止：倫理教育やコンプライアンスの強化を通じて、不正の容認や合理化を防ぐ。
4. 心理的安全性の確保：「間違っていることは間違っている」と全員が気兼ねなく言える状態を作ること

不正のトライアングルは、不正行為のリスクを理解し、予防するための有用な考え方です。

組織内での意識改革と体制強化を進めることで、不正のリスクを低減し、透明性の高い健全な組織づくりを実現することが可能になるでしょう。

一度不正を行ってしまったら、もう後には引けません！
その一時だけで終わり、なんてことは絶対になく繰り返しやってしまうのです。

不正が明るみになれば企業としての社会的信用の失墜など、受けるダメージは計り知れません。

だからこそ、今回ご紹介した内容を参考にして、不正が起こらないような組織作りをしていってください。

今回は以上になります。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。