総務省が発表した「ふるさと納税の仲介サイトで独自のポイント付与を禁止する」という方針。
この発表があってから、ふるさと納税サイトや企業への影響について様々な人が色々語っていました。
その流れを見ていて「何でこのサイト＆企業に誰も触れないんだろう？」と思っていました。
その企業というのが「楽天」です。
楽天市場でふるさと納税を行うと、楽天ポイントが貰えるため、楽天経済圏を活用する人を筆頭に利用者が多いサービスです。私自身も昨年から楽天でふるさと納税しています。
その楽天ですが、（案の定？）政府を痛烈に批判しています。楽天からしたら死活問題ですからね…
楽天の三木谷社長はSNSにて、「ポイントの費用は全て自社負担なのに禁止はおかしい」と投稿しています。
正直私には、内部でどのようなことが行われているのかハッキリ分かりませんが、社長本人が投稿しているので間違いないのでしょう。
楽天はネット上で反対の署名活動を行っており、１０日間で100万件を超える署名が集まった、と発表しました。（７月９日時点）
すごい数ですね…それだけ関心が強く、反発を招く話題だったことが伺えます。私自身もお得に使えなくなるのは悲しくなります。
なので、私も今日反対の署名をしてきました。
といっても楽天関係のアプリを開いていたら、「ふるさと納税ポイント付与禁止反対の署名をお願いします」というリンクがあったので、そこに飛んで「署名ボタン」をクリックしただけですけどね😅
ぶっちゃけこの署名が政府に届くかどうか怪しいものがあります。あれだけ反対署名が多数だった「インボイス」も無視されましたし…
政府の関係者・総務省は考え直していただきたいです。もしくは、少し譲歩した案が出てくることを願います。
今回は以上になります。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
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