ガソリン補助金が来週18日以降段階的に縮小することが決定しています。
補助金が伸びる可能性も勿論ありますが、もし打ち切りになればレギュラーガソリンの価格が、1L当たり185円まで上昇する可能性があるようです。
昨今レギュラーガソリンの価格上昇により、様々な企業でコストが増加。
その結果、価格転嫁しなくてはいけなくなりインフレが加速していった経緯があります。
インフレを起こすことに必死になっていた政府からすれば、この状況は願ったり叶ったりでしょう。
しかし、それは国民を見ているわけではありません。
ただ単に自分たちの利権を守りたいからでしょう。
それに企業の価格転嫁も無限にできるわけではありません。
なんならいまだに価格転嫁できていない企業だってあるでしょう。
”インフレが起これば企業の利益が増え、給料が上昇する”
私は以前までこう考えていました。
ですが、これは価格転嫁できることが大前提です。
値上げすることができない企業は、給料アップなんてできませんし、なんならコスト上昇によって倒産します。
つまり国としては、値上げすることができない企業は潰れて欲しいのです。
値上げして国民を苦しめた挙句、賃上げできる大企業や一部中小企業に人材を集約させ、また更に税金を取る。
このサイクルを目指しているのです。
言葉が悪いですが、潰れても問題のない（替えの効く）企業もあることでしょう。
しかし中には無くてはならない、他の企業の死活問題になり得る企業だってあるはずです。
もしその企業が倒産してしまったら、最悪連鎖倒産に繋がり、産業そのものが潰えてしまう可能性があります。
この国はそういうこともしっかり理解しているんですよね？でないとこんなことしませんからね？
当然ですよね？
来年末なんて呑気なこと言ってないで、さっさとトリガー条項発動してくださいよ！
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