【日本株終了】止まらないインフレ上昇で金利1％時代へ突入

日本銀行は20日、インフレ圧力が持続する可能性を示唆する２本の論文を公表しました。
日本の慢性的な人手不足が賃金に与える潜在的な影響や、サービス業における企業の価格設定行動の変化に注目しています。

ただご理解いただきたいのは、こちらの2本の論文、いずれも日銀調査統計局の職員がまとめたものであり、慣例として、見解は執筆者に帰属し、必ずしも日銀の公式スタンスを反映するものではないという標準的な免責事項が付されています。

つまり、「あくまで一個人の意見ですよ」というスタンスの論文で、日銀の意向を表しているものではない、とのこと。
とはいえ、日銀の職員が提出した論文ですので、ある程度は日銀の思惑も内包していると見て良いでしょう。

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論文の内容

サービス価格に関する論文では、「賃金上昇圧力が高まるなかで、企業の価格設定行動も変化してきている」と指摘。包括的な分析によってこうした現象がさらに広がるかどうかを調査することが重要であるとしている。

そして、人手不足の影響に関する論文によれば、
「国内の労働市場における構造変化が強調されており、労働者の賃上げ要求に影響が及ぶ可能性がある。労働市場の流動性に変化が出始めていることや、従来は異なる仕組みで決まってきた正社員とパートの賃金が相互に連関して上昇するメカニズムが働き始めているとみられる」など、
「企業の賃金設定行動が一段と積極化する可能性がある」と分析しています。

要約すると「企業側も以前に比べて値上げしやすくなってきており、労働者側も賃上げの要求＆実現が積極的になっていくでしょう」的なことが書かれています。

つまり日本のデフレ経済は終わりを告げ、コストプッシュ型ではなく、賃金も上昇する”賃金インフレ”の時代がやってくる、と論文では見ています。

市場はどう見ているか？

海外のファンド

ジュピター・アセット・マネジメントのファンドマネジャーのマーク・ナッシュ氏（ロンドン在勤）は、
「現在市場に織り込まれている日本の金利は低過ぎるし、米国の実質金利は高過ぎる」
「（円上昇を見込むのは）いずれの側面から見ても有利な、ほぼ完璧な取引の一つだ」
「日銀は金利をある時点で１％に引き上げるだろう。今後１年間に四半期に１回程度の利上げをするのではないか」
「利上げに伴い円が１ドル＝130円程度まで上昇する余地があるとみている。」
と語っています。

ただしここまで強気なのは、2025年にかけて利上げを続ける可能性が高いとの見方をしているためです。個人的な意見ですが、多くのファンドマネージャーの短期的な視点での意見が目立つ中で、「比較的長期的なスパンでの見通しをしているな」、という印象を受けました。

日本国内

日本国内でも日銀の利上げを強気に見ている機関があります。

明治安田生命の北村乾一郎運用企画部長は、年内にも日本銀行の追加利上げが行われる可能性があり、内外金利差の縮小により円の対ドル相場は１ドル＝135円に向かうとみているようです。

利上げ時期に関しては2024年度内にあと１回、「12月にもあるような気がする」と述べ、「中央銀行が動き出すときに内外金利差による影響があることを改めて認識した」「円高の見通しに変わりはない」とも語っています。

日本株株への影響

さて国内外からも「日銀が追加利上げする」と見られていますが、もし仮に追加利上げされたら日本株はどうなるでしょうか？

まず為替は円高に向かう可能性が高いです。実際７月末の日銀政策決定会合の発表後、急激に円高に向かいました。これはアメリカの経済指標が弱かったことを受けて米国の利下げ観測が上昇した、というビックイベントも関係が大いにありますが、少なからず日銀の利上げも影響を与えています。

それを受けて8月５日に令和版ブラックマンデーが起こり日本株が暴落したことは、記憶に新しいと思います。
日本株を売買している投資家の約3割が、海外の機関投資家です。しかも金額も大規模です。
歴史的な円安局面にあったここ数年の日本株の上昇は、海外機関投資家から見て割安だったことが起因に他なりません。でないと、今まで見向きもされてこなかった日本企業に投資資金が流入したことの説明がつかないです。

もちろん、日本企業の株主還元姿勢が強まったこと＆NISA拡充によって日本人で投資する人が増加したこと、インフレ基調による日本の経済が上向く期待、といったことも日本株の上昇要因に挙げられます。ですが、それは微々たる影響だと個人的に考えてます。

つまり円高になれば海外投資家が利益確定に走り、必然的に日本株が下落する可能性が高い、ということです。