参院選の結果が中小企業に与える影響？公認会計士の解説を読んだら、俺たち個人事業主が「詰み」かどうかわかった話
「おいおい、また選挙かよ…」
数ヶ月前に行われた参院選の時に、ため息をついたことのある人は正直に挙手🙋♂️。
…はい、俺もです。なんなら選挙のたびに、「俺には直接関係ないよなー」なんて思ってたクチだ。
でも、先日の参院選の結果を受けて、とある公認会計士さんの解説記事を読んだら、そんな甘い考えはぶっ飛んだ。
「これ、俺たちの未来、マジでかかってるじゃん…！」ってね。
今日は、その解説を俺なりに噛み砕いて、読者のキミに伝えたい。
特に、中小企業で働いている人、そして俺と同じ個人事業主（フリーランス）の人。
今回の話は、決して他人事じゃないぜ。
選挙結果は「変わらない」、でも「融資と補助金」は大きく変わる
まず、公認会計士さんが言ってた「総括」からだ。
参院選の結果が、日本経済全体に与える影響は「そんなに大きく変わらない」もしくは「変えられない」という見解。
与党が単独で過半数を取れてないから、何か新しい法案を通すには野党の協力が必要になる。だから、国の政策がドラスティックに変わることはない、と。
「なーんだ、じゃあいつも通りか」って思った人もいるだろう。俺も一瞬、そう思った。
しかし、その後に続く話で、一気に血の気が引いた。
「ただし、融資と補助金は大きく変わる可能性がある」と。
ここが、俺たち中小企業や個人事業主にとって、超重要なポイントだったんだ。
【融資編】「ゾンビ企業」を叩き潰す？冷酷すぎる国の本音
まず、融資の話からいこう。結論から言うと、これからお金を借りるのは「超難しい」時代になる。
なぜか？
「ゾンビ企業」という言葉を知っているだろうか？
アベノミクス時代のマイナス金利、そしてコロナ禍の融資制度のおかげで、本当なら潰れていてもおかしくない会社が、なんとか生きながらえてきた。
でも、その猶予期間がもうすぐ終わる。
2023年後半から、本格的な返済が始まっている。
業績が回復しない、社会保険料や税金の猶予も終わる、おまけに物価も人件費も上がって…
「もう無理ゲーだろ、これ」って会社が、今、日本中にあふれている。
そして、国はもう「みんなまとめて助ける」という優しさは捨てたみたいだ。
「回復可能性が高い、覚悟を持って経営再建に取り組んでいる会社しか助けない」
これが国の新しい方針。
つまり、俺たちのような中小企業は、これから「この会社は生き残るに値するか？」という冷酷なふるいにかけられるってことだ。
金融機関も、「財務的に安定していて儲かっている会社」「大手企業」「不動産を担保にできる会社」 にしかお金を貸したがらない。
融資は「二極化」*が進み、半分くらいの会社は「見捨てられる可能性」がある、とまで言われていた。
まさに「強いものだけが生き残る」弱肉強食の世界。
逆転の一手！「目に見えない価値」を担保にお金を借りる新制度
「おいおい、じゃあ体力のない零細企業は、もう詰みじゃん…」
そう思ったそこのあんた。ちょっと待ってくれ。
たしかに厳しい話ばかりだが、実は一筋の光明も見えている。
それが、2026年から始まる「企業価値担保権」という新しい制度だ。
これまでの融資は、不動産とか目に見える「有形資産」を担保にするのが一般的だった。
でもこの新制度では、「目に見えない無形資産」 も担保として評価してくれるんだ。
- 会社の持っている独自の技術
- 知的財産（特許とか）
- 長年築き上げてきた顧客との信頼関係
- ブランド力
これらを「君の会社には、これだけの価値があるね」と見なして、お金を貸してくれるかもしれないってことだ。
赤字でも、将来性のあるベンチャー企業とか、特定の技術に特化した小さな町工場なんかには、この制度が大きなチャンスになるはず。
これは、国の「日本の未来のためには、成長企業にお金が回らないとダメだ」という本気のメッセージだと、俺は受け取った。
【補助金編】零細企業は蚊帳の外？国の本音に絶望するな！
次に、補助金の話。これもまた、現実を突きつけられる内容だった。
与党は「規模の大きい中小企業や大企業に支援を手厚くする」という傾向が強いらしい。
だって、年商100億円を目指す会社に1億円出す方が、年商数百万円の会社に数百万円出すよりも、日本経済へのインパクトが大きいって考えているから。
「大規模成長投資補助金」（最低10億円以上の投資）とか、聞いてるだけで目がくらむような補助金が、その証拠だ。
俺たちのような、いわゆる「街の小さな会社」向けの補助金は、採択率がどんどん厳しくなっている。
ものづくり補助金も事業再構築補助金も、採択率はたった30%。IT導入補助金も、以前よりはるかに狭き門になっているんだって。
俺は正直、この話を聞いて「あぁ、俺たちみたいな零細は、国から見捨てられるんだな」と絶望しかけた。
反論：「じゃあ、どうするんだ？」という批判的な意見に対して
「おい、なおモン。お前の話は危機感を煽るばかりで、結局どうすればいいんだ？ただ嘆いてるだけじゃ、何も変わらないだろ。」
…うん、その通り。あんたの意見、ごもっともだ。
でも、ちょっと聞いてくれ。
俺は、この情報を知ったからこそ、「じゃあ、どう行動するか？」 を考え始めたんだ。
国が「儲かっている会社」にお金を貸したがるなら、俺は「儲かる事業」を死に物狂いで考え抜くしかない。
国が「無形資産」を評価してくれるなら、俺は「俺にしかできない価値」を磨き続けるしかない。
国が「大きな会社を優遇する」なら、俺は「その大きな会社と組む」か、「一人でも戦える圧倒的なスキル」を身につけるしかない。
「国がどうにかしてくれるだろう」という他者依存の考え方では、もう生きていけない時代になったんだ。
まとめ：「嘆く暇があるなら、勉強して行動しろ」というシンプルすぎる結論
今回の公認会計士さんの解説記事を読んで、俺がたどり着いた結論は、驚くほどシンプルだ。
「嘆く暇があるなら、勉強して行動しろ」
この一言に尽きる。
融資が厳しくなるなら、銀行が「うん」と言うような事業計画を自力で作れるくらい、財務の知識を身につける。
補助金のルールが変わるなら、どの補助金が俺の事業に使えるのか、自ら情報を取りに行く。
国が「回復可能性のある会社」しか助けないって言うなら、自分がその「回復可能性」を証明できる人間になるしかない。
これからは、「なんとなく」生きている会社や個人は、淘汰されていく時代になる。
でも、逆に言えば、自分の頭で考え、自分の足で動き、学び続けた人間には、必ずチャンスが巡ってくる。
特に、2026年から始まる「企業価値担保権」 は、俺たちみたいな「目に見えない価値」で勝負している人間にとっては、大きな追い風になるかもしれない。
さあ、みんな。
この「詰み」のような状況を、どう逆転するか。
一緒に考えて、行動していこうぜ。
また次の記事で会おう！
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