定期的に起こっている米国の債務上限問題。
ざっくり説明すると、「アメリカがこれ以上国債発行(借金)できないよ〜。国が破綻しちゃうよヤバイよ〜!😢」という問題。
直近この問題が起きたのが2023年。
この時は「財政責任法案」を成立させ、事なきを得ました。
しかしこの法案が2025年1月1日に期限切れを迎えます。もう数ヶ月もないくらい差し迫っています。
債務上限問題が起こると、アメリカのデフォルトの懸念が高まることの他に、政府の一部が閉鎖される事態が発生することによる社会保障や政府の給付金の支払いが停止が起こりえます。(過去にも2013年に起こりました。)その結果何百万人ものアメリカ人の生活に影響を与えることになります。
大統領選が終わり、新たに就任した大統領の初仕事がこの問題になる可能性があります。
とはいえこの問題、本当に定期的に起こっています。見る人によっては「あ〜、いつものことか〜」「政治的なプロレスをやってるなぁ〜。どうせ法案提出して終わるんでしょ?」こう感じている人もいます。
私もその一人で、もし仮に債務上限問題を放置してデフォルトに陥った場合、アメリカだけでなく世界経済に影響を与えます。しかもとてつもないほどの影響です。
ですので実際にデフォルトに陥る可能性は限りなく0に等しいと思います。
しかし、一時的に政府機関の閉鎖によって社会保障費や国債の利払いなどが滞る可能性はあります。
そして投資家はリスク回避のためにアメリカ国債を売り始めることが予想されます。
そうなれば長期金利は上昇するため、それがローンを組んでいるアメリカ国民を苦しめることにつながってしまう恐れがあります。
それに加えて株式市場のボラティリティ(変動幅)も高まる可能性もあるため、米国株に投資している場合は注意が必要です。
タイミングによっては買い増す絶好のチャンスになる可能性はあります。
まとめ
米国の債務上限問題が再燃したとしても、デフォルトに陥る可能性はほぼ0に等しく、一時的に株式市場のボラティリティを高めることはあっても過度に心配する必要はないと思います。
しかし、懸念点も多いことも確かです。
政府機関が閉鎖すれば社会保障費や国債の利払いなどが滞る可能性があること。アメリカ国債の投げ売りが始まり、国債価格の下落&金利の上昇によって市場が混乱する、などには注意しなければいけません。
そしてデフォルトに陥る可能性は無い、と言っておきながらこう言うのもなんですが、FRBのパウエル議長が数ヶ月前にインタビューで答えたように、米国の債務(借金)&財政状態は”持続不可能”な領域に入っています。
累積債務残高は35.6兆ドル(今この瞬間にも増えていっています)。まだ今年は終わっていないにも関わらず、利払いだけで1兆ドルを超えて支払ったと米財務省が発表しています。
もうこれは返せる返せないの問題ではなく、返す気があるのか?踏み倒すんじゃないの?と、言わざるを得ない水準です。
来年は法案の成立でなんとかなっても、将来的にどうなるか分からない状況です。
そういった懸念点もあることを踏まえて、私自身投資を行っていきたいです。
今回は以上になります。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。