昨日7月31日のFOMC（米連邦公開市場委員会）は定例会合で、主要政策金利を８会合連続で据え置くことを決定しました。約20年ぶり高水準とのこと。
そして、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長は会合後の記者会見で「問題となるのは、データの全体像や変化する見通し、リスクバランスがインフレに対する確信の強まり、そして堅調な労働市場の維持と整合するかどうかだ」と主張。「そのテストが満たされれば、早ければ次回９月の会合で政策金利の引き下げが選択肢となり得る」と述べました。
足元のインフレは低下基調となっていて、先日発表されたPCEデフレータも前年比2.5％、前回2.6％から低下しています。
それに今回のパウエル議長のトーンは、既にインフレよりも雇用動体＆引いては経済を見据えている印象です。
ここ最近、TVのコメンテーターやエコノミスト、YouTuber＆インフルエンサーなどの情報発信者も「このままいけばソフトランディングできるぞ！歴史的快挙だ！」といったテンションで語っています。
ですが、私はそうは思っていません。足元の失業率もじわじわ上昇してきていますし、なにより「米国経済は力強い！」その根拠となっていた雇用統計の集計や発表の仕方が、おかしいことも知られるようになってきています。（下駄を履かせた数字だったり、正社員が減ってパート・アルバイトが増えている現状だったり、といったことです。）
それに数ヶ月前、あのマクドナルドが衝撃的なキャンペーンを打ち出しています。
それが、『５ドルセットのメニュー』です。
低所得者層向けにこのキャンペーンが受け、客足も５月下旬から回復し始め、６月25日の導入後も伸びが続いています。
そして当初１ヶ月限定だった今回のキャンペーンも延長が決まっています。
「手頃感を強調する戦略が功を奏している」、と言えば聞こえはいいですが、そもそもの話一体なぜこのようなキャンペーンを打ち出さなくてはいけなくなっているのでしょう？
それはズバリ庶民の生活が困窮しているからに他なりません！
考えてみてください。今までの常識では物価が上がる⇨賃金が上がる⇨消費が上向く⇨好景気になる、といったサイクルで経済は活性化すると信じられていました。
でも実際にはどうでしょうか？実はアメリカの平均時給は、前年比で横ばいの状態が続いています。
それなのにも関わらず、物価は当然のように毎月上がり続けていたんです。これでは生活が苦しくなって当然です。日本に住んでいる私たちも似たような思いを感じてここ数年過ごしていませんか？
上がらない給料、なのに物価は上がっていく。これはアメリカでは、ものすごい規模で進行してきたのです。
今回のマクドナルドのキャンペーンは、生活が困窮している世帯にウケたため客足の改善につながっています。ただこの状況どこかで聞いたことはありませんか？
「給料は上がらない、でも食事は必須。なら少しでも安いものを選ぼう」、こうして安い商品ばかりが売れて経済が落ち込んだ国がありますよね？？
そう我らが日本です。
先日発表された6月のCPI。その中に一つ引っかかるものがありました。それが前月比の項目です。前回0％に対して6月はマイナス0.1％でした。
もう一度繰り返します。前月比のCPIはマイナス0.1％だったのです。
これはデフレの入り口に立っている何よりの証拠です。
この状況があるのにも関わらず、株価は上昇世のアナリストの方たちはソフトランディングに期待を寄せていますが、私としては”みんな楽観的すぎる”と考えてます。
もちろん、インフレの歴史が長いアメリカでデフレが進行することは考えにくいです。あるとすれば物価上昇と景気後退が同時に到来する”スタグフレーション”が起こるでしょう。
どちらにせよ米国経済にとって大ダメージがあります。
そんな中でも「米国株をガチホする選択を取るのか？」それとも「別な方法を模索するのか？」決断するタイミングに来ているでしょう。
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