「給料分の働き」に隠された”意外な真実”

👨🏻‍🦳「毎月給料払ってるんだから、給料分くらい働いてもらわないと困るよ～」

こんな言葉、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
もしかしたら、実際に言われたことがある方もいるかもしれません。

では、質問です。
「給料分の働き」とは具体的に何を指すのでしょうか？
どれくらいの成果を上げれば、「給料分働いた」と言えるのでしょうか？

手取り分？
それとも総支給額分？
いや、それ以上？

答えや意見は様々あると思いますが、実は企業経営の観点では目安になる考え方があります。
それが「労働分配率」です。

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労働分配率で見る「給料分の働き」とは？

例えば、年収300万円のAさんが労働分配率50%の企業に勤めている場合を考えてみましょう。

労働分配率50%とは？
300万円 ÷ 50% = 600万円
→ これは、Aさんの給料を賄うために必要な「付加価値額（粗利）」を意味します。
企業の利益率が80%の場合
600万円 ÷ 80% = 750万円
→ この金額が、Aさんを雇うために必要な年間売上です。

では、冒頭の質問に答えましょう。

「給料分の働き」とは、自分の給料の3倍の売上を上げることとも言えます。

どういうことか、先ほどの例で考えてみましょう：

Aさんの年収：300万円
給料分の売上目安：300万円 × 3 = 900万円
企業がAさんを雇うために必要な売上：750万円

この場合、Aさんが年間売上750万円以上を稼ぎ出せば、会社としては利益が出ます。
逆に、それ以下の売上しか上げられなければ、「赤字社員」になってしまうのです。

思ったよりシビア？それでも一般論

😳「え、そんなに稼がないといけないの？」と驚いた方も多いかもしれません。
ただし、これはあくまで一つの目安です。

実際には業種や会社の利益率、労働分配率によって異なります。

また、この考え方が絶対正しいわけでもありません。むしろ、私はこの考え方が大嫌いです！（詳しくはまた別の機会にでも…）

ただ一つ言えるのは、会社の黒字社員・赤字社員を分けるラインとして、「受け取っている給料の約3倍近い利益を上げること」が目安になりやすいということです。
※これは額面の給料だけでなく、採用にかかっているコストや福利厚生費や社会保険料費、企業の生産にかかるコストやらが諸々かかってしまうためです。
会社も利益を出さないとやっていけませんからね…色々言いたいことがあるとは思いますが、割り切りましょう。

一例を挙げると、1人当たりの粗利益が年間1,000万円（＝月80万円）稼げていることが一つの基準とも言われます。

どちらにせよ、意識しておくと仕事に対する見方が少し変わるかもしれませんね。