実は会社員でも”経費”を使うことができる！？「特定支出控除」とは？

日本に数多く存在する税金。

とても重いですよね？
ですがそれと同じくらい控除（平たく言うと税金を減らせるもの）も多く存在します。

今回は、【会社員でも”経費”を活用できる！？「特定支出控除」とは？】というテーマでお届けしていきます。

ぜひ最後までお付き合いください。

「特定支出控除」とは

「特定支出控除」とは、日本の所得税法における制度の一つで、給与所得者が仕事に関連して負担した一定の経費（特定支出）が、給与所得控除額を超えた場合に、その超過分をさらに所得控除として申告できる制度です。

これにより、課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。

主なポイント

1. 対象者
   給与所得者（サラリーマンや公務員）が対象。ただし、確定申告が必要です。
2. 対象となる支出
   特定支出として認められる経費は以下のようなものがあります。
   • 通勤費
     会社が支給していない通勤交通費。
   • 職務上必要な資格取得費
     業務に必要な資格や試験の受験費用。
   • 転居費
     仕事の都合で引っ越しをした場合の費用。
   • 研修費
     職務に関連するスキル向上や知識習得のための費用。
   • 書籍費
     職務遂行に必要な専門書や資料購入費。
   • 衣服費
     制服や職務上必要なスーツなど。
   • 交際費
     業務に関連する接待や会食の費用（一定の条件あり）。
3. 控除額の計算
   特定支出額が「給与所得控除額」の半分を超えた場合、その超過分を控除できます。
   • 例:
     年収500万円の給与所得者の場合、給与所得控除額は144万円。その半分は72万円です。したがって、特定支出が72万円を超える場合、その超えた分が控除の対象となります。
4. 手続き
   • 支出を証明する領収書や請求書を保管。
   • 勤務先の証明書（支出が職務上必要だったことを証明）を取得。
   • 確定申告時に特定支出控除の申請を行います。

メリットと注意点

• メリット
  職務関連の支出が多い人にとって、税負担を軽減できるメリットがあります。
• 注意点
  対象となる支出額が給与所得控除額の半分を超えない場合、控除は受けられません。
  そして、支出の証明や会社の証明が必要なため、手続きが煩雑になることがあります。
  
  さらに給与所得控除金額の半分という結構大きい出費になります。
  いくら経費になったり、その後のキャリアアップにつながったり「無駄にはならない」とはいえ、そもそも給料が低い方は生活が厳しくなる可能性があります。

まとめ

この制度を活用するには、対象となる支出の整理や証明書類の準備が重要です。

職務に関連した支出が多い場合、検討する価値があるお得な制度になります。

活用できる方は、ぜひ活用してみてください。